国際結婚・婚姻手続き

・結婚するにはどこで、どのようにしたら良いのですか？

日本の法律では、すべての婚姻は区役所／市役所で行なわれなければならないことになっています。両者は婚姻届を区役所／市役所に提出しなければならず、担当者が婚姻届受理証明書を発行し、その時点で婚姻が成立することになります。教会や寺院などで行なわれる挙式は随意のものであり、日本の法律が求めている範囲外のものです。

婚姻が認められるのに先立って、一定の書類を区役所／市役所の担当者に提示しなくてはなりません。日本国籍者は最近の戸籍謄本を提示する必要があります。日本国籍者以外の者が関わる婚姻の場合は、その者が婚姻要件具備証明書を担当者に提出しなくてはなりません。区役所／市役所によっては、出生証明書などの追加書類の提出を求めるところもありますので、どのような追加書類が必要なのかを地元の区役所／市役所に問い合わせることをお勧めします。

・婚姻要件具備証明書はどこで取得するのですか？

英国国籍者のための婚姻要件具備証明書は、婚姻しようとする区域を管轄する英国領事官によってのみ発行されます。現在、日本における領事管轄区域は二つあります。東日本には北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、長野県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県が含まれています。西日本に含まれているのは、愛知県、岐阜県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、三重県、奈良県、和歌山県、大阪府、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、島根県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県です。

現在住んでいる区域とは別の管轄で婚姻しようと考えている場合は、現在の区域で申請する必要がありますが、証明書は別の管轄区域から発行されることになります。

・日本で婚姻するために、婚姻要件具備証明書をどのようして取得すれば良いのですか？

婚姻要件具備証明書を取得する手続きは、日本、英国、その他の国々など居住しているところによって異なります。

・日本に居住している英国国籍者の場合：

1. まず、下記の書類を用意してください。
‐ 少なくともここ21日間にわたって日本に在住していることを示す旅券。滞在ビザ（一時的な観光ビザではありません）を持ち、短期間だけ日本を一時的に離れた後、ここ21日間以内に日本に戻ってきた場合は受け付けられます。

‐ 過去に婚姻歴がある場合は、それが終結していることを証明する書類（離婚判決調書または前配偶者の死亡証明書）。英国で離婚した場合は、高等法院発行の離婚判決調書の原本。 ‐ 婚姻承諾年齢に達していない場合（英国国籍者は18歳未満、香港は21歳未満）は、親の承認書が必要となります。

2. 次に、アンケートにご記入の上、上記の書類の写しと共に、現在お住まいの領事管轄区域の領事部（東京・英国大使館あるいは大阪・英国総領事館）へ、ファックスまたは郵便でお送りいただくか、またはご持参ください。大使館および総領事館の連絡先はアンケートに記載されています。

3. その後は少しお待ちいただきます。記入されたアンケートと書類の写しを受領したら、領事部から面談の約束を決める連絡を入れさせていただきます。

4. そして、領事担当官との面談に来ていただきます。当日は領事担当官の面前で婚姻資格の宣誓供述および告示書への署名を行なっていただきます。この告示書は領事部の掲示板に21日間貼り出されます。結婚する相手の婚姻資格も提示される必要があります。（下記参照）告示書の作成手続き料は41ポンドで、これに相当する日本円を面談の当日に現金でお支払いいただきます。この面談に出席する必要があるのは英国国籍者のみです。

5. 告示書が貼り出された21日間に何ら障害または異議が示されなければ、婚姻要件具備証明書が英文と和文で発行されます。婚姻要件具備証明書の発行手続き料は 41ポンドで、これに相当する日本円を告示書作成のための面談日に現金でお支払いいただきます。（注）婚姻要件具備証明書は領事部の業務時間中に受け取れますが、郵送で受領することも可能です。その場合は、告示書作成のための面談日に700円分の切手をご用意ください。郵送料については現金でのお支払いができませんので、切手を領事部へ持参するか、または郵送してください。

・英国に居住している英国国籍者の場合：

1. まず、地元の登記所にて結婚の告示を行なうと、定められた期間の掲示を経て、登記担当官が婚姻要件具備証明書を発行します。

2. 次に、この英国の書類を日本の英国領事担当官に提出してください。担当官は日本の法律で求められている婚姻要件具備証明書の和文を発行します。この発行手続き料は41ポンドで、これに相当する日本円を証明書受領日に現金でお支払いいただきます。

・第三国に居住している英国国籍者で、日本での婚姻を希望する場合：

* 英連邦諸国：英国以外の英連邦諸国に居住していて、日本での婚姻を希望する英国国籍者は、英連邦諸国の高等弁務官事務所では告示書を受け付けておりませんので、東京の英国大使館に問い合わせて、アドバイスを得てください。

* 英連邦諸国以外の国：英連邦諸国以外の国に居住していて、日本での婚姻を希望する英国国籍者は、告示書を現在住んでいる領事区域の英国大使館／領事館に提出しなくてはなりません。居住している国で告示書が21日間掲示された後、障害や異議がないことを領事担当官が証明した告示書を持ち帰ることができます。この書類を日本に持ってくる時は、婚姻要件具備証明書発行手続き料41ポンドに相当する日本円を現金で受領時に支払えば、英国の領事担当官は和文の証明書を発行してくれます。

* 例外：日本での婚姻に関連して、英国大使館／領事館に告示書を提出する際に、国によっては問題が生じるかもしれません。それは多くの場合、これらの国の地方自治体が外国人からの婚姻要件具備証明書を必要としないので、英国領事スタッフがその手続きを行なったことがないためなのです。問題がありましたら、領事部にご連絡ください。我々が代わって当該公館と連絡をとります。

婚姻要件具備証明書の有効期限はどれくらいですか？

領事担当官が発行した婚姻要件具備証明書には期限が記載されていませんが、日本の区役所／市役所は、戸籍謄本の場合と同じように、発行日から3ヶ月以内のものしか受け付けないのが普通です。証明書の発行日は告示書を提出してから21日後です。

・結婚する相手は何をする必要があるのですか？

結婚する相手が英国国籍者の場合は、上記で示したように婚姻要件具備証明書を取得しなくてはなりません。（両者とも日本在住の英国国籍者である場合は、一通の告示書が領事掲示板に貼り出されますが、各人ともそれぞれに支払いを行ない、個々の婚姻要件具備証明書を取得しなくてはなりません。）

結婚する相手が英国国籍者でない場合は、英国領事担当官は英国国籍者本人に婚姻の資格があることだけでなく、婚約者の状況がこの婚姻を無効にしないということを可能な限り保証する義務があります。領事担当官との面談に先立って、相手が独身であること、離婚あるいは前配偶者の死亡によって婚姻歴が終結し、婚姻の資格があるということを証明しなくてはなりません。日本国籍者の場合、こうした証明は最近の戸籍謄本に記載されています。

その他の国籍者の場合は、出生地、生年月日、結婚の資格を証明する書類を提出しなくてはなりません。 結婚する相手が英国国籍者でも日本国籍者でもない場合は、日本の区役所／市役所において結婚する前に、おそらく出身国の在日大使館／領事館から婚姻要件具備証明書を取得する必要があるでしょう。

・日本で結婚した後、東京・英国大使館／大阪・英国総領事館または英国当局において何かさらに行なう必要がありますか？

いいえ、その必要はありません。しかし、希望するのであれば、英国の出身地（イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド）の登記所における日本の婚姻届受理証明書の記録保管手続きを行なうことができます。これは法的な義務を伴う手続きではなく、英国の法律における結婚の効力に影響を及ぼすものでもありません。しかし、手続きを行なうことによって、登記所に対して適切な申請と支払いさえ行なわれれば、公式に証明された英訳の婚姻届受理証明書がいつでも取得できます。

婚姻届を提出した区役所／市役所はもう一つ特別な証明書を発行することができますが、紛らわしいことにこれも婚姻届受理証明書と呼ばれるものです。すべての情報は戸籍謄本に含まれているので、結婚する日本国籍者はこうした特別な証明書の取得を気にかけないのが普通です。しかし、わずかな料金で、区役所／市役所は羊皮紙に達筆で書かれた婚姻届受理証明書を発行してくれます。結婚証明書を登記所に記録保管すると決めた場合は、区役所／市役所からこの特別な羊皮紙タイプの証明書を取得し、それに結婚立会人二名の名前の正しい英語の綴りと代金を添えて、直接に登記所ではなく、英国大使館／領事館に提出する必要があります。

その際、下記の二点にご留意ください。

a) 区役所／市役所が発行する日本の証明書には二つのサイズがありますが、登記所はそのうち大きなサイズのものしか受け付けません。通常、これはベージュ色のカートリッジ紙です。

b) この手続きにおいて、大使館／領事館は転送郵便ポストとしての役割しか果たしません。我々が登記所へ送付する証明書の原本は登記所がいつまでも保管し、返却されることはありません。ですから、自分たちの記念または他の目的のために一部持っておきたいのであれば、羊皮紙タイプの証明書を二部またはそれ以上発行してもらうよう役所に依頼しなくてはなりません。

東京・英国大使館／大阪・英国総領事館を経由して、書類を登記所に送る際は、23.50ポンドに相当する日本円を現金でお支払いいただきます。この料金は為替レートの変動によって、突然に改定される場合があります。最新の為替レートをお知りになりたい方はここをクリックしてください。現金を郵送したい場合は、現金書留でお送りください。書類を受け取った後に、登記所は受領証と注文書をあなたの住所が日本をはじめ世界中のどこであろうとも送ってきます。そうしたら、証明書または翻訳の注文を登記所に申請することができます。

登記所のウェブサイト・アドレスはwww.statistics.gov.ukです。
結婚後について

・日本で生まれた子供は英国国籍を取得するのですか？

国籍は複雑な問題です。英国以外で誕生した子供の国籍に関する情報は、英国内務省のウェブサイトhttp://194.203.40.90/default.asp?pageid=148でご確認ください。

・子供の名字はどうなりますか？

日本人女性と結婚した英国人男性は、日本の戸籍法の下で、妻が（まだそれを行なっていなければ）自分自身の戸籍をつくり、希望するのであれば戸籍上の名字を夫のものに変えられるということを認識しておかなくてはなりません。これは結婚後6ヶ月以内に行なわなくてはなりません。もしそれを行なわないと、後になって名字を変更するのは非常に面倒なものとなり、不可能にもなります。6ヶ月が経過すると、名字の変更は日本の裁判所を通じて行なわれなければならず、変更できるという保証はどこにもありません。日本人の妻が戸籍上の名字を変えたくないのであれば、戸籍に記載される子供の名字は英国人である夫の名字ではなく、妻の旧姓になります。その場合、日本国旅券をはじめとするすべての書類には子供の名字として母親の旧姓が使われますが、父親の名字がカッコ内に表記されることもあります。しかし、大使館／領事館で随意に作成される英国の出生登録には父親の名字を記載することができます。子供が日本にいる間に発行される英国旅券には英国の出生証明書の名前が示されますが、この名前があらゆる目的に使われることを示す証拠書類が提出されなければ、"この旅券の所有者は何々という名前でも知られている"という趣旨が旅券に付記されます。

・名前のカタカナ表記に誤りがあったら？

名前をカタカナで書いた場合に誤りが起こる可能性があるので、名前は英語化することができます。戸籍上の名前は、英国の出生登録に記載されているファーストネームとなるのが普通です。 子供のミドルネームは？日本で生まれた子供のミドルネームが日本の出生関係書類に記載されないのは、日本の戸籍制度でそれが認められていないというのが唯一の理由であるならば、ミドルネームは英国の出生登録の中に含まれ、ファーストネームが戸籍に示されます。英国大使館または英国総領事館のいずれにも出生が登録されていない場合、ミドルネームがあらゆる目的に使われるということを旅券担当官が納得した時に限って、ミドルネームを付記することができます。子供の名前に関する正式な書類に署名する必要がありますか？両親が出生登録の書式で書類に署名しているのであれば、その後にさらに正式な書類に署名する必要はありません。

・配偶者が英国国籍の取得を申請することはできますか？

ほとんど例外なく、英国人への帰化申請を希望する人は最低限の期間にわたって英国に居住していなくてはならず、配偶者の場合は少なくとも3年です。夫婦そろって日本に住んでいる場合は、配偶者は英国人への帰化申請はできません。英国人への帰化に関する情報はwww.moj.go.jpで入手できます。" target="_blank">http://194.203.40.90/default.asp?PageId=38で入手できます。英国人として帰化した人は、その結果として現在の国籍や市民権を失う、または失うおそれがあります。それは当該国の法律次第ですが、日本の法律は成人が日本国籍と他の国籍を両方持つことを認めていません。本件の詳細については、法務省の"国籍の選択"という英文のウェブサイトwww.moj.go.jpで入手できます。

・日本で結婚した後に、英国など他の国で結婚することはできますか？

日本またはその他の国で行なわれた結婚の効力について、法的に領事担当官は見解を述べることが許されていません。例えば、行政上の目的として、英国配偶者ビザをEU域外配偶者に発行して英国で住めるようにしたり、夫婦に生まれた子供を嫡出子として認めるために、領事担当官は日本の結婚を許諾します。英国で結婚するには、結婚の資格があるということを登記官／司祭に示さなくてはなりません。日本で唯一の結婚手続き形態を経た上で、登記官／司祭はその人に結婚の資格がなく、挙式を行なうことはできないと結論づけるかもしれません。しかし、これは権威主義的な見解ではなく、領事担当官は結婚が英国の法律で有効かどうかの保証を与えられないのです。本件について詳しくお知りになりたい方は、弁護士に相談しなくてはなりません。

・英国への移住

近い将来に英国で住もうと考えている、いないに関わらず、定住の目的で英国へやって来るEU域外の配偶者は前もってビザを取得しておかなければなりません。求められる英国のビザに関する一般的な情報は、英国ビザのウェブサイトwww.ukvisas.gov.ukで入手できます。

・その他の役立つ情報

婚約者が日本人であるならば、法務省のウェブサイトに日本の国籍法に関する役立つ情報が紹介されています。アドレスはwww.moj.go.jpです。ビザ情報に関する外務省の英文ウェブサイトのアドレスはwww.mofa.go.jpです。